会津若松市議会 2021-03-01 03月01日－一般質問－02号
国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査、独身者調査の結果概要によりますと、結婚したい相手はいるが、結婚に対しての心配事として、男女ともに結婚資金、結婚後の住居、職業や仕事上の問題が上位を占めております。
国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査、独身者調査の結果概要によりますと、結婚したい相手はいるが、結婚に対しての心配事として、男女ともに結婚資金、結婚後の住居、職業や仕事上の問題が上位を占めております。
内閣府の調査によれば、若者が結婚に踏み切れない原因として、結婚資金や結婚のための住居の確保など、結婚に伴う経済的負担も要因となっておりますことから、国の事業である結婚新生活支援事業は若者の希望する結婚の実現に向けた後押しとなる事業であると認識をしております。 ○副議長（尾形武） 後藤善次議員。
◆７番（石井馨） この結婚の問題については、非常に私は重要だと思っておりまして、日ごろ人口減少対策で出産や子育て、教育費の軽減となりますが、一番スタートは、やっぱり結婚しないことには、人口減少対策にならないということで、結婚を促進していくというのは、非常に大事なんですが、内閣府の古いデータにはなりますけれども、未婚男女の結婚の障害の第１位は、４割が答えているのですが、結婚資金と言っているんですね。
〔９番 根本七太君 登壇〕 ◆９番（根本七太君） 今、端的に考えていないと言われましたからなんですが、実は以前もゲリラ豪雨のときに、災害が起きて、個人的に500万円くらいかかって、そして息子の結婚資金をそこを企てなければならないというような話もさせていただきましたけれども、やはりああいうときも国もそういった災害を激甚災とか、そういったところに指定されないとなかなか助成がないというふうな感じのものも、
それから、結婚できない理由がありまして、「適当な相手にめぐり会わない」、「異性とうまくつき合えない」、「結婚資金が足りない」、「住居のめどが立たない」、そして「親や周囲が同意しない」というようなことが挙げられております。 以上であります。 ○議長（佐々木彰） 大和田俊一郎議員。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚に踏み切れない主な要因は、経済的理由として、18歳から34歳の方で、結婚の障害として結婚資金と回答した割合は未婚の男性43.3％、未婚女性41.9％となっておりました。 国において、結婚に伴う負担軽減のため、住宅費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を行っています。現在233の自治体が利用しています。
国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障がいになるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で４３．３％、女性で４１．９％に上りました。また、結婚のための住居との回答が男性で２１．２％、女性で１５．３％でした。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進みます。
やむを得ないから息子さんの結婚資金をためていたもの、それを擁壁づくりに全部費やしたという。しかしその方が言われましたよ。私は見舞金、そういう支援制度がないときには、やむを得ない。しかし、次に同じような事故災害に遭われた方には、ぜひ私みたいなことのないように対応してくださいと。
また、一方では、平成27年版厚生労働白書でも示しているように、結婚に至っていない背景として結婚資金や結婚後の生活資金への不足を理由とする割合が高いことからも、当該補助制度は有効な支援策と考えられます。
１つ目は、平成25年版厚生労働白書によりますと、独身男女が結婚できない理由としまして、結婚したい相手にめぐり会わない、結婚資金が足りない、異性とうまくつき合えないなどが挙げられております。
その人のために、町でもやっぱり奨学資金と同じく結婚資金を貸し付けてやる。後で払えなくなったなんて大変ですから、ちゃんとした勤めを持っている人とかいうことは条件的にいろいろあるでしょうから、そういうことを入れて、そういう制度をぜひともつくってみたらどうかなと私は思っているもんですから、それでここで一般質問に入れたんですが、町長のほうからその考えをお聞きしたいんです。 ○議長（鈴木道男君） 町長。